2016/2/21

オーストラリアの税制立案プロセス

引き続き、オーストラリアの税金の勉強中です^^

税金の専門学校の授業を受けていて、講師のお話で面白いのものがありましたので、ご紹介します。それは、政治家が税制改正を述べても、それには全く法律の裏付けが無いことが多いということです。政治家の発言の後、法律実務家(官僚)達が、あわてて法律作成作業に入るということです。なので、政治家があたかも「決まった」ことかのように税制の発言をしたとしても、実際にそれが税実務に適用されるのは、2~3年後になると。

日本の場合、政治家個人が税制について発言することはあっても、それは、官僚の作文か、官僚のお膳立ての税制調査会の意見をなぞっているだけです。官僚のバックアップ無しの発言には何ら権威が与えられていないのが日本です。

政治家が先なのか、官僚が先なのか、ここにも、その違いの1つをみることができます。