日経記事「新規国債34.4兆円に減」

「新規国債34.4兆円に減」との記事が日経に踊りました。 http://goo.gl/4dkzcY

が、実態は、アベクロ・バズーガ（安倍首相・黒田日銀総裁による異次元の金融緩和）でジャブジャブに国債を放出し続け、タマ（国債発行の余地）が無くなっただけです。つまり、新規国債発行が減ったのは意図的な政策努力の結果ではなくて、日本が事実上そこまで追い込まれてしまっているという状況を示しています。

むしろ本質は、どんどん膨れ上がり過去最大となってしまった予算の危うさ、国債破たんへの道の危険性にあります。なぜなら、ギリシャの例を見れば分かるとおり、放漫な財政運営は国債の破たんを招く可能性が高いからです。

いつもながらの政権に対する日経の提灯持ちの記事にはあきれるばかりです。なぜなら、本来、新規国債発行減の危うさを報道するのが政府のチェック機関としたのメディアの役割であるはずが、逆に、それを政権の得点として報じてしまっているからです。

転じて、米国をみると、米連銀は利上げを決めました。しかし、日本には金融緩和の引き締めの兆候は見られません。過去の株式相場の流れをみれば、株式の上昇局面の後には必ず株価のつるべ落としの暴落が起きています。ここ数年、世界的に株価は上昇しているので、そろそろリーマン後の次の景気後退局面が訪れます。その際に、米国は上げた金利を下げることで経済救済を図ることもできます。しかし、アベクロ（安倍首相・黒田日銀総裁による金融政策）で弾（金融緩和）を打ち果たし（やり尽してゼロ金利になってしまっている）日本には、もはや経済を救済する余力は残っていません（さらなる金融緩和を実施して経済を救済することはできません）。したがって、そこに待っているのは、リーマンを遥かに凌駕する日本経済の地獄です。というのも、これまでの景気後退局面では日本は金融緩和でしのいで来れたのが、次の景気後退局面では金融緩和による景気対策が打てなくなってしまっているからです。

すでに、安倍「国策」（ＧＤＰの統計手法を変えることでＧＤＰの見た目の数値を上げさせる安倍首相の指示）により、各省庁の官僚の蠢動で、ＧＤＰ統計の改竄がまかり通っており、日本の経済は表の統計数値よりもかなり悪くなってきています。

かつてない規模の日本の次のリセッション（景気後退）も秒読み段階に入ってきました。そして、その「時」は、ある日突然訪れます。