集団的自衛権合憲論徹底論破

今週の videonews ニュースコメンタリーは、集団的自衛権合憲論を唱える憲法学者に対する徹底論破でした。http://goo.gl/thIOm0 私たち国民は、政府がこの極めて脆弱な理論の上に法案を通そうとしている実態をよく認識しておく必要があります。

焦点の１つは、いわゆる「存立危機要件」ですが、これにはまったく説得力がありません。「存立危機要件」とは、日本以外の国が第三国から攻撃を受けた場合、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある 」場合には、日本が武力行使できるとするものです。政府は、日本が攻撃を受けていない場合に武力行使する場合でも、この「存立危機要件」の縛りがあるため、合憲であるという見解を取っています。

しかし、問題は、この「存立危機」事態が具体的にどのような場合なのかについて質問を受けても、政府が明確に答えていない点です。http://goo.gl/6biEk3 具体例を示せず、なおかつ、日本の平和主義に打撃を与える法案に賛成することはできません。あいまいな法案を通してしまえば、恣意的な運用により戦争の泥沼にはまっていく危険性が高いからです。

さらに、政府周辺の合憲論者からもれ伝わってくる「存立危機」の以下の３つの具体例には、いずれも説得力がありません。

１つ目の事例は、ホルムズ海峡での機雷除去に自衛隊艦を派遣するというものです。ホルムズ海峡を艦船が通れなくなれば石油がストップするので「存立危機」事態だと。http://goo.gl/g6az3Z

しかし、日本には半年分の石油の備蓄があり、ただちに窮地に陥るわけではありません。６カ月の間に、外交努力や他の地域からの石油輸入等様々な方策を講ずる余地があり、これを「存立危機」事態とすべき必然性を欠きます。

２つ目の事例は、日本近海を日本防衛のために米艦船が航行中、第三国から攻撃を受けた場合です。この場合、米兵が日本のために血を流すのを日本は指をくわえて見ていなければならないのか、と。http://goo.gl/thIOm0

しかし、日本の領海内を日本のために航行している艦隊が攻撃されれば、日本は、「個別的自衛権」に基づいて反撃できます。この場合、「集団的自衛権」に頼る必要はありません。

３つ目の事例は、強大な侵略国が出現して、僚友国(例：米国)が殲滅され、次は日本がターゲットにされそうなとき、日本が反撃できないのか、という議論です。

しかし、他国間の戦争に介入することで、多くの場合、多くの国が戦争の泥沼に引きずり込まれてきました。そのことは、これまでの人類の歴史が我々に教えているところです。他国間の紛争に介入する場合に間口を広げることには大きなリスクを伴います。

このように政府見解は全くナンセンスです。なんとか法案成立を阻止したいものです。