2013/11/15
各TVメディアへの「特定秘密保護法案」詳細報道要望について
「特定秘密保護法案」は、11/21頃の衆議院通過に向けて与野党折衝が佳境入りしており、正念場を迎えています。この法案が通ってしまえば、本当に、「物言えば唇寒し」の時代が再来します。具体的には、たとえば、国会議員や公務員、国立大学の先生に、原発やTPPの事を質問したら、それだけで、逮捕・家宅捜索され、自白を強要される危険性が現実のものになっていまいまいます。
しかし、こうした危機的な事態にもかかわらず、国会の審議に影響を及ぼすような批判の灯は非常に暗いです。ここで反対の流れに押し返すには、日本で国民に大きな影響力を持っているTVメディアによる反対活動が効果的です。そこで、私は、下記文章を主要TVメディア（リンク先を末尾に記載）に送信しました。
ただ、私１人の声では小さいので、趣旨に賛同頂ける皆さんにも、ぜひ、TVメディアの働きかけのご協力をお願いしたいです。
このブログの拡散を希望します！下記文章をそのままご利用頂いてもよいですし、改変してくださっても結構です。普段ご覧になっているメディア１社でも結構です。ぜひ、清き１送信にご協力をお願いします！！
【送信内容】
「特定秘密保護法案」詳細報道のお願い
報道担当各位
「特定秘密保護法案」は、11/21頃の衆議院通過に向けて与野党折衝が佳境入りしており、現段階での貴社詳細報道の有無が、法案成立可否への大きな鍵を握っています。是非、お茶の間に届く時間帯に、法案及び審議の内容を詳細に報道してください。すでに、多くの国民(世論調査)、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・外国特派員協会・New York Timesが反対しており、BS日テレのクリティカルな番組放送もありました（http://goo.gl/0duc46）。この法案は、日弁連等が詳細に示しているように、戦前の「物言えば唇寒し」を再現させる破壊力を持っています（http://goo.gl/LjIX83）。貴社のジャーナリズム精神に基づく詳細報道を切に願っております。
【各テレビ局 問合せリンク先】