信金・支店長代理に対する残業代支払い命令

先日、「マックの店長」に対する残業代支給命令が出たことで、管理職に対する残業代支給がにわかにクローズ・アップされています。

２月１０日、今度は、信金における支店長代理に対する残業代支給命令が下りました。

金融機関における「管理監督者」については、かねてから、かなり詳細な通達が出されています（昭和５２・２・２８基発１０５号）。

これによれば、形だけの「支店長代理」（名刺上は何人もその肩書きを語るようなケース）は、「管理監督者」に該当しないことはかなり明確に示されています。にも拘らず、裁判で争われたということは、金融機関でも、管理監督者の実態の無い者について「管理職」として残業代を支給しないケースがママあるのではないかと予想されます。

今後も、「管理監督者」に該当しない者への残業代不支給について争われるケースが増加するのではないかと考えています。

支店長代理は非管理職　播州信金に４５０万円支払い命令　地裁姫路支部

【産経新聞 2008/02/10 大阪朝刊 第２社会 26頁 554字】
　播州信用金庫（兵庫県姫路市）が支店長代理を管理職として扱い、残業代を支払わなかったのは違法として、元支店長代理の山内勉さん（５５）＝同県稲美町＝が未払いの残業代など計約７７０万円の支払いを求めた訴訟の判決が神戸地裁姫路支部であった。中島栄裁判官は「職務権限に照らし、支店長代理は管理職とはいえない」と判断、同信金に計約４５０万円の支払いを命じた。

　山内さんは同県加古川市内の支店で支店長代理を務め、平成１７年１２月に退職。中島裁判官は判決理由で、支店長代理は勤務時間が自由裁量でなく、部下への人事評価権もないと認定。労働基準法が残業代の支払い義務がないと定める、経営者と一体的な「管理監督者」には当たらないと判断した。

　山内さんは「判決内容に安堵（あんど）した。若い人を管理職に就かせ、同様の行為を行っている企業もあるかもしれない。同じ立場の人の待遇改善につながればと思う」と話している。

　「管理職」への残業代支払いをめぐっては、東京地裁が１月２８日、日本マクドナルドの直営店店長を、同様に管理職に当たらないと判断。同社に未払い残業代など７５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。その後、コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンが直営店の店長に残業代を支払うことを発表するなど、論議が広がっている。